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　アマダ（社長＝磯部 任 氏）が2月3日、多彩な環境と機能を有した「Amada Global Innovation Center（略称：AGIC）」をオープンし、開会セレモニーが開かれた。AGICのコンセプトは、「お客さまとともに金属加工の『未来（あす）』を共創する空間」で、隣接する「アマダフォーラム」（12階建宿泊機能を完備する多目的研修施設）との連携による「総合提案機能施設」となる。

　磯部社長は「お客様はさらなる生産性向上やコストダウン、グローバル化もしなければならない。従来以上にお客様からの信頼を得て、アマダが提供する価値を認めて頂くための施設のあり方を考えてきた。弊社は機械メーカーなので、技術志向に立ち返り、この技術志向を一層強めていこうと結論づけ、経営理念である〝お客様とともに発展する〟のキーワードを再認識するため新たな施設をつくった。」としている。多彩な環境と機能を完備した業界最大規模の施設をレポートする。

　近年、コロナウイルス感染拡大予防の観点から非接触技術は進化し、企業ではリモート・オンライン化も進んだ。IoT時代の到来には半導体需要拡大にもつながっている。こうした時流を背景に多忙を極めているのは岡本工作機械製作所だ。本年3月期から2025年3月期における新中期経営計画『〝創〟lution 2025』では、〝研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ〟のビジョンを掲げ、最終年度には売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12％を目指している。同社は工作機械・半導体製造装置・歯車・鋳物の4つの事業構成となっており、各分野の共通点は研削加工技術が基盤となっていることだ。

　今回は、加工時間の削減等によりCo2排出量削減に貢献しつつ顧客の生産性向上に寄与するマシンを提供している同社の営業責任者、取締役営業本部長の渡邊哲行氏に、現在の環境や市場についてお聞きした。
 

　ドイツに本社を構え、工作機械の「精度」、「信頼性」、「高効率」を実現するブルーム-ノボテストが提供する製品の数々は、製造現場の自動化による高能率化と安定品質の確保に大きく貢献している。昨年11月に東京ビッグサイトで開催された「JIMTOF2022」では基盤となる技術を活用するための画期的なアプリケーションを提案し、好評を博していた。

　同社日本法人の山田 亨社長は、グローバルな視点で製造現場のトレンドを掴んでおり、国際性豊かな視点を持っている。今回、日本と海外の展示会の違いや、アフターコロナの捉え方、マザーマシンに貢献するための取り組みについてお話しを伺った。

　機械振興協会（会長＝釡 和明氏）は、このほど「第57回（令和4年度）機械振興賞」の受賞者を発表した。経済産業大臣賞はマツダ、マツダE＆Tの「みんなが走る歓びを共有できる新コンセプト自操車の開発」が受賞した。今年度は33件（大企業14件／中小企業8件／小規模事業者８件、その他１件、支援活動２件）の応募の中から、経済産業大臣賞１件、中小企業庁長官賞１件機械振興協会会長賞６件、審査委員長特別賞２件、奨励賞４件、中小 企業基盤整備機構理事長賞１件が受賞した。　受賞者の選定理由は次のとおり。

（はじめに）
　令和５年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　昭和60年に通商産業省に入省したときの、日本の経済、日本の将来のために働きたいという初心と、入省後約15年働いた後に政治を志し、より大きな立場で日本の将来のことのために働きたいという初心、この二つの初心をもう一度思い起こし、改めて日本が抱えている様々な課題を乗り越え、日本の発展のために全力を尽くしてきたところですが、更に取組を進めていきたいと決意を新たにしているところです。

　今、世界は時代の転換点を迎えています。気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略という３つの危機に加え、特に日本においては、地域にも大きな影響を与える少子高齢化・人口減少という課題への同時対応が求められています。
 

　現在、製造業界は地球規模でカーボンニュートラルへの対応が急務であり、環境負荷低減のため加工現場では工程プロセスの効率化が求められている。グローバル化により人材の多様化も進んでいるため、ものをつくるために不可欠な工作機械は国籍・性別問わず、誰もが使える自動化・複合化へとさらなる進化が進んだ。そこで見逃せないのが、品質のよいものづくりに欠かせないワークを保持するチャックなどの周辺機器だ。工作機械のポテンシャルを最大限に引き出す〝加工力〟を発揮するための重要な要素としてその存在は大きい。

　2018年に100周年を迎えた北川鉄工所の中核を担うグローバルハンド カンパニー（取締役 グローバルハンドカンパニー社長：北川和紀氏）は、高精度化・自動化に向けたシステムをタイムリーに市場投入している。同社が追求しているのは、「妥協のない品質」であり、積極的に生産・検査の自動化や省人化を推進し、事業の拡充を図っている。北川社長にお話しを伺った。
 

　グローバル企業のタンガロイ（社長：木下 聡 氏、本社：福島県いわき市好間工業団地1－1）は毎年多くの新製品を開発し、その製品の全ては〝日本機械工具工業会 環境調和製品認定基準〟に基づく基準を満たしたものである。地球規模で産業界の発展に寄与するアイデアと製品力が魅力の切削工具は、ユーザーから高い評価と信頼を博している。

　同社のスローガンのひとつに『営業はタンガロイのアンテナであれ』という言葉がある。加工現場の課題や動向や変化をいち早くキャッチし、品質向上と工期短縮による経済効果を高めるためのノウハウを顧客に提供するのは専門性を持った営業部隊だ。前回掲載した木下社長に引き続き、松本憲幸営業本部長のインタビューを掲載する。
 

　グローバル企業のタンガロイ（社長：木下 聡 氏、本社：福島県いわき市好間工業団地1－1）は、1934年の創業以来、超硬合金の先駆者として切削工具を主体に世界の金属加工現場に貢献してきた。近年では、目まぐるしく変化する製造現場のニーズに対し、研究開発を加速させ、マーケティングや販売に至るまできめ細やかなサービスの充実を図っている。同社の高い技術力に裏付けられた品質はタンガロイブランドの安心感を際立たせ、最近では環境調和型商品の開発や商品リサククルなど環境保全活動にも注力している。

　世界の産業界の発展に寄与する同社の取り組みについて、前編は木下社長に、後編を松本憲幸営業本部長のインタビューを掲載する。
 

　かつては大量生産・大量消費が当たり前だった時代は終焉を迎え、現在は、企業が持続可能な開発に対してどのように寄与できるか――が問われており、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに関心が集まっている。製造業にとっては省エネへの改善努力やCO2削減など、循環型社会への実現に向けて関連性も多く、企業が戦略的にSDGsに取り組むことは持続的成長を促すことにつながり、新たな利益を生み出すとして、経営戦略としても欠かせない重要課題となっている。

　牧野フライス製作所の子会社である牧野技術サービス（以下、技術サービス）は、現在、大型機を中心にオーバーホールやレトロフィットを強化しており、時代に合致した体制で、設備資産の有効活用を促進している。同社の取り組みについて、西野 正 専務にお話しを伺った。
 

　直径6ミリ以下の小径エンドミルに特化し、成長を続けている日進工具（社長＝後藤弘治氏）。完全国内生産の同社は切削工具を製造する機械も自社開発のオリジナル。精度の高い製品を自動化された生産ライン製造されるエンドミルは10,000アイテム以上もありながら安定生産を誇り、日本の強みとされている電子部品製造や精密加工分野に貢献している。 

　この小さなエンドミルを活用しているユーザーの1人が、独立時計師の浅岡 肇氏（東京時計精密社長）だ。浅岡氏が製作する希少性の高い時計は、精度の高さと美しさを兼ね備えた芸術品として高い評価を博しており、世界中のセレブや時計マニアの心を掴んで離さない。お二人に製品をクリエイトするためのこだわりや、今後の展開などをざっくばらんに語って頂いた。