アマダグループ　中期経営計画2030「Transform to AMADA 2030」を策定

　アマダグループは、2030年度を最終年度とする5カ年経営計画「中期経営計画2030」を策定した。スローガンに「Transform to AMADA 2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」を掲げ、収益構造の高度化と理念体系の再定義を通じて、持続的な成長を実現する企業への進化を目指す。

　労働人口の減少やAI技術の進展、GX投資の加速、地政学リスクの高まりなど、製造業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。こうした状況を踏まえ、同社は新たな長期ビジョンとして「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」を掲げた。顧客が抱える生産現場の課題を競争優位性へと転換し、持続的な成長を支援する姿勢を鮮明にした。

　中期経営計画では、2030年度までの5年間を2つのフェーズに分けて展開する。2027年度までの「変革・成長期」では、新たに導入するビジネスユニット（BU）制とマトリクス組織の下で収益責任を明確化し、構造改革や収益力強化を推進する。続く2030年度までの「成長加速期」では、従来の機械販売を中心とした「モノ売り」に加え、AIや稼働監視などを組み合わせた「モノ×コト売り」への転換を加速し、非連続な成長の実現を図る。

　投資面では、5年間で累計約1,500億円の成長投資を計画。研究開発の強化をはじめ、M&AやAI・DX関連投資など、競争力向上につながる施策を積極的に進める。また、配当と自己株式取得を合わせた5年間累計2,500億円以上、総還元性向120％程度の株主還元も計画している。

　これらの取り組みにより、2030年度には売上高5,200億円、営業利益730億円、ROE10％以上の達成を目指す。

　あわせて同社は、こうした変革と目標達成を確実にするため、創業から続くアイデンティティを「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」というミッションとして新たに定義した。さらに、「創造と挑戦」「誠実と公正」「自己成長」の3つをバリューとして掲げ、グループ全体で共有する価値観を明文化。理念体系の再定義を通じて組織文化の強化を図り、変革を支える基盤づくりを進める。