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「第59回機械振興賞」受賞候補者募集 5月31日必着!

 機械振興協会(会長=釡 和明氏)は、優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて、わが国機械産業技術の発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関・支援機関(以下企業等)と開発・支援担当者を表彰している。このほど令和6年度の募集が始まった。

 令和6年度は下記の要領で募集する。

(1)表彰対象
 ① 独創性、革新性、経済性に優れた機械産業技術の開発と実用化を通じて、新製品の創出、製品の品質や性能の改善、生産の合理化等に顕著に寄与した企業等と開発担当者。
 ② 継続的に行われた支援活動が、中小企業の優れた技術開発に大きく寄与した場合に、支援を担当した支援機関やその担当者。

(2)応募の方法
 受付期間は2024年5月31日(水)必着。電子メールまたは郵送のこと。
 「募集要領」および「応募書類の様式」は下記からダウンロードできる。

ダウンロード↓
http://www.jspmi.or.jp/tri/prize/

(3)表彰の方法
 ① 表彰対象①の特に優秀と認められるものについて経済産業大臣賞および中小企業庁長官賞の授与を申請するものとし、機械振興協会会長賞、小規模事業者(中小企業基本法における小規模企業者)を対象とした審査委員長特別賞および奨励賞に対し、会長名の賞状を贈呈する。
 ② 表彰対象②について、特に優秀とみとめられるものについて中小企業基盤整備機構理事長商の授与を申請するものとし、奨励賞に対し、会長名の賞状を贈呈。
 ③ 経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、機械振興協会会長賞、審査委員長特別賞を受賞する企業等に対し、記念盾を贈呈。
 ④ 以下の賞を受賞する研究開発担当者に対し、賞金を贈呈する。賞金の額は、経済産業大臣賞は80万円、中小企業庁長官賞は50万円、機械振興協会会長賞は30万円、審査委員長特別賞は20万円(研究開発担当者が複数である場合もこれらと同額)。また、中小企業基盤整備機構理事長賞は30万円(支援担当者が複数である場合もこれらと同額)。

(4)選考
 機械振興協会会長が委嘱する学識経験者からなる審査委員会により行う。

(5)受賞者発表
 令和6年12月発表の予定。

■問い合わせ先

機械振興協会 技術研究所 賞事務局
E-mail:prize@tri.jspmi.or.jp
 

工作機械需給動向(2023年1月~12月実績)まとまる 日本工作機械工業会

 日本工作機械工業会がこのほどまとめた工作機械需給動向(2023年1月~12月実績)は次のとおり。

受注額(日本工作機械工業会)

(1)概 況
 2023年の工作機械受注額は、3年ぶりの減少で、前年比▲15.5%の1兆4,865億円となった。コロナ禍からの回復を牽引したペントアップ需要や半導体関連需要、自動車関連需要が落ち着き、不動産不況による中国の減速もあり、3年ぶりに1兆5,000億円を下回ったものの、過去7番目の受注額を記録した。
 
 このうち、NC工作機械は、1兆4,630億円(同▲15.3%)となった。受注額全体に占めるNC工作機械の比率は98.4%(同+0.2pt)と、8年連続で98%を超えた。受注総額の内訳をみると、内需は4,768億円(同▲21.0%)、外需は1兆97億円(同▲12.7%)で、外需比率は同+2.2ptの67.9%となった。
 
(2)内需の動向
 2023年の内需は、3年ぶりに減少し、前年比▲21.0%の4,768億円と3年ぶりに5,000億円を下回った。2022年後半まで受注を牽引したコロナ禍のペントアップ需要や部品不足に伴う能増投資、半導体関連需要等が徐々に落ち着く中で、底堅くも緩やかな減少傾向が年間を通じて見られ、2023年後半は400億円を下回る月が多く見られた。

 業種別にみると、全11業種中10業種で前年比減少となった。主要4業種では「航空機・造船・輸送用機械(同+7.0%、202億円)以外は前年比10%以上の減少となった。特に、半導体関連での受注が多い、「電気・精密(同▲33.3%、577億円)」、内燃機関、EV関連の投資がどちらも低調な「自動車(同▲25.3%、1,006億円)」は大きく減少した。その他の業種でも、「商社・代理店(同▲32.8%、46億円)」、「金属製品(同▲27.2%、368億円)」が2割を超える減少となった。

(3)外需の動向
 2023年の外需は、3年ぶりに減少し、前年比▲12.7%の1兆97億円と3年連続で1兆円を超え、過去6番目の受注額となった。アジアでは中国を中心に減少したものの、欧州、北米は強いインフレ懸念にも関わらず底堅く推移し、円安傾向もあって月平均841億円と堅調な水準を維持した。

 地域別にみると、アジアは3年ぶりに減少し、前年比▲23.2%の4,276億円で、3年ぶりの5,000億円割れとなったものの、4,000億円台の受注は維持した。このうち、東アジアは同▲28.3%(3,198億円)で、韓国(同▲24.0%、250億円)、台湾(同▲43.5%、203億円)、中国(同▲27.3%、2,740億円)が軒並み前年比2割以上の減少となった。特に中国では、前年の受注を牽引したEMSやEV関連投資が大きく減少し、不動産バブル崩壊による経済の不安定化もあり、設備投資は伸び悩んだ。その他アジアは、多くの国・地域で前年割れとなる中、唯一好調だったインドが増加したことで、同▲2.8%の1,078億円と3年ぶりの減少も、2年連続で1,000億円超えとなった。インド(同+26.5%、511億円)は、自動車関連を中心に堅調に推移したほか、半導体やEMS関連の受注も増加し、一般機械と電気・精密が過去最高額を更新し、インド計も初の500億円超えで過去最高額を更新した。

 欧州は、2022年2月からのロシアによるウクライナ侵略、イスラエル軍とハマスの戦闘が続くガザ地区などの地政学リスクに加え、エネルギー問題や金利高等の影響が懸念される中にあっても、3年連続で前年比増加し、同+1.1%の2,335億円と過去4番目の受注額となった。国別では、EU(同▲3.9%、1,699億円)域内のドイツ(同+6.3%、565億円)、“その他”(同+2.7%、384億円)がともに過去2番目の高水準の受注を記録したほか、“その他西欧”のトルコ(+38.9%、227億円)、スイス(+27.9%、148億円)は、統計区分開始(2015年)以来の最高額を2年連続で更新した。

 北米は、同▲6.9%の3,206億円と3年ぶり減少も、2年連続で3,000億円を超え、過去3番目の受注を記録した。アメリカ(同▲9.6%、2,820億円)は、自動車で日本と同様、やや回復が遅れているほか、金利高によりジョブショップの動きがやや鈍かったものの、医療やエネルギー関連、航空宇宙関連を中心に堅調に推移し、過去3番目の受注額となった。また、カナダ(同+15.3%、199億円)は3年連続の増加で、過去最高額を2年連続で更新した。メキシコ(同+21.9%、187億円)は、3年連続で増加した。 

 各地域別の受注シェアは、アジアが42.3%(同▲5.8pt)、欧州が23.1%(同+3.1pt)、北米が31.8%(同+2.0pt)となった。国別シェアでは、1位がアメリカで27.9%(同+0.9pt、前年2位)、2位が中国の27.1%(同▲5.5pt、前年1位)、3位はドイツで5.6%(同+1.0pt、前年3位)、4位がインドで5.1%(同+1.6pt、前年5位)、5位がイタリアで3.3%(同▲0.3pt、前年4位)、6位が韓国で2.5%(同▲0.3pt、前年7位)、7位がフランスで2.4%(同+0.3pt、前年8位)、8位がトルコで2.3%(同+0.9pt、前年13位)と、首位が交代した他、台湾が順位を下げ、今年受注が目立ったインド、トルコが順位を上げた。

(4)機種別の動向
 受注額を機種別(含むNC機)でみると、全11機種中9機種で前年比減少となった。主な機種別の受注額は、旋盤計が前年比▲12.8%の5,071億円で、3年ぶりに減少したものの、3年連続の5,000億円超えとなった。内訳では「うち横形(同▲14.2%、4,725億円)」は減少したが、「うち立て・倒立形(同+10.9%、346億円)」は3年連続で増加した。また、旋盤計における「うち複合加工機(同▲3.0%、2,136億円)」は旋盤計よりも減少幅は小さく、生産効率化、省人化のためのニーズを感じる結果となった。なお、旋盤計に占める複合加工機の割合は42.1%と前年から4.2pt上昇し、2年ぶりに4割を上回った。

 マシニングセンタは、同▲15.3%の6,147億円と、2年ぶりに7千億円を下回ったが、3年連続で6,000億円を上回った。「うち立て形(同▲16.5%、3,377億円)」、「うち横形(同▲16.5%、2,171億円)」、「うちその他(同▲1.9%、600億円)」と全ての区分で減少したが、「うちその他」の減少率は軽微だった。また、マシニングセンタ計における「うち5軸以上」は同▲2.2%(1,574億円)と、2年連続で1,500億円を超え、複合加工機同様、マシニングセンタ計よりも減少幅は小さく、「うちその他」の「うち5軸以上」は、5割以上の増加を示した。その結果マシニングセンタに占める“うち5軸”の割合は25.6%(同+3.4Pt)と2年連続で上昇し、6年連続で20%を超えた。その他の機種では、ボール盤(同+1.4%、2億円)、中ぐり盤(同+11.4%、163億円)の2機種のみ前年比増加となった。 

(5)販売額
販売額は前年比+3.1%の1兆6,166億円で、3年連続で増加した。高水準の受注があった一方、部品不足等によって多くの受注残を抱えていた当業界は、部品不足が徐々に解消に向かう中、販売額も高水準を維持し、5年ぶりに1兆6千億円を超え、過去2番目の水準となった。うちNC機は、同+3.0%の1兆5,913億円となった。 

 機種別(含むNC機)にみると、全11機種中6機種で前年比増加となった。主な機種別販売額は、旋盤計が同+3.4%の5,484億円、マシニングセンタ計が同▲0.8%の6,638億円、研削盤計が同+9.0%の989億円、レーザ加工機などの「その他」計が同+17.0%の1,603億円となった。 

(6)受注残高
 2023年末の受注残高は、前年末比▲12.4%の7,858億円で、3年ぶりに減少し、2年ぶりに8,000億円を下回った。受注が調整局面入りし、部品不足が徐々に解消する中で、2022年10月に9,201億円まで膨らんだ受注残高は、2023年11月に8000億円を下回ったものの、依然高いレベルにあると言える。当該年末の受注残高を直近3カ月(23年10~12月期)の販売平均で除した「受注残持ち月数」は5.8カ月で前年末から0.7カ月低下した。また、NC工作機械の受注残高は同▲12.5%の7,605億円となった。

生産額(経済産業省:生産動態統計) 

 経済産業省「生産動態統計」によると、2023年の工作機械生産高は前年比▲2.4%の1兆528億円となった。3年ぶりに前年実績を下回ったが小幅な減少に留まり、2年連続で1兆円を超えた。うちNC工作機械は同▲3.2%の9,805億円で、NC比率は93.1%と、過去最高であった前年(93.9%)より僅かに低下した。 

 機種別に見ると、マシニングセンタ(同▲3.9%、3,951億円)、NC旋盤(同▲2.8%、2,729億円)、NC放電加工機(同▲2.6%、413億円)が前年比で減少した一方、NC研削盤(同+7.4%、935億円)、NC歯車機械(同+52.9%、197億円)等は増加する等、機種により増減に違いが見られた。 

輸出額(財務省:貿易統計) 

 財務省「貿易統計」によると、2023年の工作機械輸出高は、前年比▲3.1%の 8,304億円で、3年ぶりに減少したものの、2年連続で 8,000億円を上回った。うち NC工作機械は同▲3.0%の 8,011億円で、輸出額全体に占める比率は同+0.1ptの 96.5%と、3年連続で過去最高を更新した。

 地域別に見ると、北米が前年比+3.7%の 2,351億円、欧州が同+8.3%の1,800億円と、それぞれ3年連続で増加したのに対し、アジア(3,939億円)は中国の減速が響き、同▲11.8%と3年ぶりに減少した。

 この結果、地域別の比重は、アジアが47.4%(同▲4.7pt)、北米は 28.3%(同+1.9pt)、欧州は21.7%(同+2.3pt)となった。 国別では、アメリカ(2,067億円)が 4年ぶりに中国(2,042億円)を抜いて首位となった。3位以下は、インド(412億円)、ドイツ(375億円)、台湾(339億円)の順で、インドは4年ぶりに3位に浮上し、前年に3位であった台湾は5位に下降した。

 機種別に見ると、マシニングセンタ(3,509億円、前年比▲3.4%)、NC 旋盤(2,239億円、同+5.2%)、レーザ加工機(1,141億円、同▲14.7%)が上位を占め、この上位3機種で輸出総額の83.0%を占めた。

輸入額(財務省:貿易統計) 

 同じく、財務省「貿易統計」によると、2023年の工作機械輸入高は、前年比+1.8%の855億円で、3年連続で増加し、2年連続で800億円を上回った。うち、NC工作機械は同▲0.6%の740億円で、輸入額全体に占める比率は86.5%で4年ぶりに低下した。 

 輸入元を国・地域別に見ると、中国は199億円で3年連続の首位となったが、前年比は▲31.5%で3年ぶりに減少した。2位以下は、ドイツ(179億円、同+26.2%)、タイ(117億円、同▲8.4%)、スイス(82億円、同+32.2%)、台湾(45億円、同+▲22.2%)で、アジアからの輸入が軒並み減少した一方、ドイツ・スイスからの輸入は増加した。なお、この上位5カ国・地域の合計で総輸入額の72.8%を占めた。
 

ユキワ精工 脱炭素社会の実現を『グリーンG1チャック』で実現!   

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酒巻社長

 近年、地球温暖化防止のためにCO2削減が課題となっている。自発的に社会的責任を果たす姿勢を打ち出したユキワ精工(社長=酒巻弘和氏 本社:新潟県小千谷市)。最近では、工具使用量や不良品の削減、サイクルタイム短縮等の効果が期待できるツールホルダー『グリーンG1チャック』が省資源・省エネルギーにつながる環境に優しいツールホルダーであることから、顧客がこの製品を購入した際、同社が顧客に代わって1本につき100円を国土緑化推進機構「緑の募金」へ寄付する取り組み「Go Green Challenge」を発表し、注目を集めている。

「Go Green Challenge」の開始期間は2024年3月1日から地球温暖化が解消されるまで。同社は「Go Green Challenge」における3つのチャレンジとして、① 加工における省資源・省エネルギーによりユーザーの利益を増やす、②加工改善によりユーザーの笑顔を増やす。③ 植林を進め、緑を増やす――――を挙げている。

 酒巻社長はこの取り組みを始めたきっかけについて、「多くの企業がSDGsを掲げ、温室効果ガスの排出量を均衡させてゼロにするカーボンニュートラルの目標を打ち出しています。製造業は環境保全と密接な関係を有していますが、加工現場において環境負荷低減に意識が高まりつつある一方、同時に製品価格はもちろん、高効率と高品質も同時に重要視されています。〝Go Green Challenge〟の目的は、環境負荷低減に取り組むことを明確に示したうえで、生産の効率化を推進することでした。」と話す。

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 同社の『グリーンG1チャック』は、工具の使用量の削減、不良品の削減、サイクルタイム短縮等の効果が期待できる製品としてユーザーからの評価も高い。なお、同社のG1チャックシリーズは、長年培ったコレットチャックの技術を取り入れ開発されたもので、〝G1〟は〝グレードナンバーワン〟の意味が込められている。

 「グリーンG1チャックの最大のメリットは切削工具の持ちが良くなり使用量が削減することから切削工具の購入金額が削減できることです。悩ましいビビリも抑制するので加工ワークの面祖度も向上するうえ、送り速度を上げられるので加工時間を短縮できますから消費電力の削減にも貢献できるのです。高い振れ精度、高い剛性、高い把握力を持つこの製品は、工作機械と切削工具の性能を最大限に引き出す能力を秘めています。」と優位性を示した。

ユーザーから「ありがとう」の声が喜び
~スーパーG1チャックは本年3月で30年!~

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 スーパーG1チャックが誕生して本年3月で30年――――。30年分、同製品の良さをユーザーが理解しているからこそロングセラーに繋がったともいえる。これらを象徴するように、2012年には、日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン賞受賞発表展グッドデザインエキシビション2012(GOOD DESIGN EXHIBITION 2012)にグリーンG1チャックがグッドデザイン・ベスト100に続き、GOOD DESIGN AWARDの特別賞『グッドデザイン・ものづくりデザイン賞』(中小企業庁長官賞)を受賞している。

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社内で盛り上がったカルタ大会

 「使って良かったよ! ありがとう!」の声が最大の喜びという酒巻社長は、昨年12月にG1チャックシリーズを活用しているエンドユーザーの声を集め、65枚のカルタにした『G1チャックカルタ ~65社成功事例集バージョン~』を発表した。同社の取引先も社内でカルタ大会を実施し、大いに盛り上がったと聞いた。

 「お客様からお喜びの声を聞くことが一番嬉しい。お客様が弊社の製品を活用することで経済効果を実感し、笑顔が増えればこんなに嬉しいことはありません。その声を集めたのがカルタになったのですが、その中でも特長的なのは、BT40番の機械を使っている方の80%以上が、G1チャックシリーズを使用することのメリットとして面祖度向上と音の静かさを挙げています。これは私としても非常に嬉しいことでした。加工条件を上げつつ高い面品位も実現できるので経済効果を求められるお客様にとっては非常に活用しがいのある製品だと自負しています。」と笑顔を見せた。

Ecoなホルダ『グリーンG1チャック』とは!?

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 同社に寄せられた成功事例の一部は以下のとおり。

・刃持が良い。従来は150個が限界だったがグリーンG1チャックに変えたところ250個で加工可能になった。(自動車部品 量産加工)
 ・従来のツーリングでは、30分を要したアルミの肩削り加工が12分に短縮され、Rの加工面の挽き目が美しくなった。(光学・機器部品など精密加工)
 ・突き出し量150ミリの長いアルミ加工でもビビらない。安定的に加工ができる。(自動車試作部品・産業用ロボット部品の精密加工)
 ・本当に削っているのか心配になるほど静かで驚いた。(精密部品 量産加工)
  「グリーンG1チャックは特にミーリングチャックから切り替えられたユーザーに高い評価を頂だいています。特に、切削条件を上げて追い込んだ加工時に力を発揮しますので、ぜひ試して頂き、確認をして欲しい。」と自信を見せる。

 『グリーンG1チャック』の大きな特長は以下のとおり。

(1)高い触れ精度
 他社と違いホルダにコレットをセットした状態で精度を保証。実際の加工に近い状態での測定であるため、実際の使用時に差が出る。

(2)高い剛性
 横方向からかかる負荷に耐える力を示す高剛性。ミーリングチャックにも勝る高剛性を持つグリーンG1チャックはエンドミル加工において能力を発揮。

(3)高い把握力
 グリーンG1チャックはダブルテーパーのコレットを採用。切削工具をしっかりと把握するので長時間にわたり安心して加工ができ、加工面も美しく仕上がる。

 酒巻社長の目標は、「加工現場で『ユキワもってこい!』といわれること。」。現在、着々とファンを獲得している。

 ■商品へのお問い合わせも受け付けている
【本社】TEL:0258-81-1111(代表)

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岡本工作機械製作所 代理店を対象に「PSG会 支部連絡会」を大阪・名古屋・東京で開く

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 岡本工作機械製作所(社長=石井常路氏、本社:群馬県安中市)は、去る2月7日に新大阪江坂東急REIホテル(西部支部)、同8日にメルパルク名古屋(中部支部)、同9日にベイサイドホテルアジュール竹芝(東部支部)で「PSG会 支部連絡会」を開いた。

(取材は東部支部)

 リモート参加で江連 国内営業部部長があいさつをしたあと、同社の概況について説明をした。それによると昨年度の売上は過去最高となり、今期においては「約10%増の500億円を目指す。」とした。工作機械部門の内外需比率については、「海外が57%、国内が43%となった。国内勢については今後、付加価値が高い高精度機種の販売に注力することで数値の押し上げを考えていく。」と述べたあと、業種別の受注状況についても触れ、「EV関係の増加に伴い、自動車が前年度よりも増えており、半導体と関連が強い産業機械、装置が増加した。主力製品になる平面研削盤の国内シェアに直結するので特に注力をしていきたい。」と意気込みを示した。

 また、サービスについても、「国内サービス員は、44名だが、今後も各エリアで増員を計画している。重要視しているのがサービス部品の即納率を上げること。また、機械のダウンタイムを減らすことに焦点を当てて対応していく。」と述べた。

 今期の取り組みについては下記の通り。

 (1)2024年度は前年並みの受注状況を予測。夏以降に上昇すると想定し種まきを行う。
 (2)引き続き好調業種である半導体装置、EV関連に積極的にアプローチを行う。
 (3)主力製品である平面研削盤のシェアアップ、丸物下降向けの研削盤の拡大、新型機種投入による新たな市場の開拓を行う。
 (4)SDGsを見据えた環境対応の自動化、省人化等の付加価値ある製品の提案を行う。
 (5)各種補助金事業、優遇税制、下取りキャンペーン等にてユーザー設備投資を後押しする。
 (6)アフターサービスの強化とマシンダウンタイムを減らす。
 (7)高効率検索、機上計測、自動・複合・省人化、その他周辺機器メーカーとのタイアップを含め引き続き〝検索革命〟を行って行く。

 続いて、「OKAMOTOの歴史と未来」、「脆性材加工の需要とOKAMOTO」、「EV産業における研削盤需要とOKAMOTO」をテーマに、同社若手営業担当者がそれぞれ説明をしたあと、同社の伊藤 取締役技術開発本部長兼営業本部長(以下伊藤取締役)が「2050年カーボンニュートラルの実現に伴うグリーン成長戦略 ~経済と環境の好循環を作るための産業政策~」をテーマに特別講演を行い、近未来に備える工作機械加工の可能性を説明し、参加者は熱心にメモを取っていた。

『〝創〟lution2025』で研削・研磨の可能性を追求

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石井社長

 石井社長から中期経営計画について説明があった。それによると、「現在2年目に突入した中期経営計画「〝創〟lution2025」において、研削・研磨の可能性を追求し、研削ソリューションサービスを総合的にユーザーに提供して顧客の価値を高めていくと同時に研削盤市場も高めていきたい。」との思いを述べた。

また、昨年11月に2030年3月期に目指す姿として「〝ビジョン2030〟を発表したが、弊社の強みは高いグローバルシェアを誇る平面研削盤、半導体材料用ポリッシャーである。この強みを活かして、工作機械事業については国外シェアを北米、中国、インドでさらなるシェアアップのために展開し、半導体装置についてはシリコン用化合物半導体材料のグラインダー、ポリッシャーの販売強化を行う。2030年には総売上700億円、営業利益16%の115億を目標にしたい。」と意気込みを示した。

 さらに長期ビジョンについて、「世界に類のない総合砥粒加工機メーカーとして、平面研削盤、真空ウエハー研磨装置でグローバル・No.1を目指す。また、株主資本利益率を17~18%を目指して連結配当性向を30%に持っていきたい。」と財務目標についての思いを述べた。

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伊藤取締役

 第二部の懇親会では、伊藤取締役があいさつをしたあと、「日本工作機械工業会が発表している1兆5000億円は昨年とほぼ同様の数字であり、市場規模でいうと非常に底堅いといえる。半導体装置の市場規模はリーマンの前のITバブルのときからみると倍になっている。これは日本製の半導体製造装置であり、日本製の半導体製造装置は世界の半導体製造装置の3割のシェアである。したがって半導体清掃装置業界も堅いところである。半導体装置の業界ではウエハーのメモリが挽回してきたので、ウエハーのICの生産量にアプローチする後工程などがかなりの引き合いになってきていると聞いた。これは良いニュースであるし期待できると思っている。」と明るい話題を提供した。

 乾杯の発声を植田機械の植田専務取締役が行った。参加者は親睦を深め、宴もたけなわの頃、散会した。
 

MOLDINO エポック ペンシルディープボールエボリューション EPDBPEATHにフリーネックタイプを24アイテム追加

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エポック ペンシルディープボールエボリューション EPDBPE-ATH フリーネックタイプ

 

 MOLDINOがこのほど、エポック ペンシルディープボールエボリューション EPDBPE-ATHにフリーネックタイプを24アイテム追加し販売を開始した。各種⾦型の底部にあるフィレット⾯の追い込み加⼯や仕上げ加⼯の⼯程集約に役立つ。

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フリーネックタイプ 使⽤例

 各種⾦型の製造において頻繁に課題となっている加⼯に”隅部”、”深彫り”があり、ユーザーは様々な⽅法で加⼯されている。例えば「⼯具とワークが⼲渉しない様にストレートネックの⼯具を使⽤する」、「ホルダーに⼲渉しないように⼯具の突き出しを無駄に⻑くする」など、「とにかく”⼲渉を気にすることの無い状態”で⼯具を使⽤されることが多いとされている。」と同社。

 「これらの場合、⼯具のタオレにより狙い通りの加⼯ができず、再加⼯やゼロカットを繰り返し、結果として加⼯能率が⼤きく低下しがちです。⼀⽅、これらの改善策として弊社はペンシルネックタイプの⼯具を使⽤することを推奨していますが、⼯具の種類が膨⼤になり、⼯具管理⾯で苦労されているユーザーも存在します。」とのことで、このような現状の問題を解決するため同社はこのほど、⼯具の⼲渉リスクを低減し、かつ⼯具集約を実現できる“フリーネックタイプ”のバリエーションを⼤きく拡⼤し、従来品に追加して発売した。

〈EPDBPE-ATH 商品の特徴とメリット〉

(1)深掘り加⼯⽤の超硬ペンシルボールエンドミルです。⾸部テーパ半⾓、⾸下⻑さの豊富なサイズをラインナップ。
(2)ボール部はバックドラフト形状を採⽤、点あたりで切削するのでビビリが低減できる。
(3)ドライでもウェットでも⻑寿命な耐熱コーティング「ATH」を採⽤している。

<フリーネックタイプ 商品の特徴とメリット>

(1)⾸部に段差がないので壁⾯への⼲渉リスクが低減される。
(2)⼯具が加⼯部に届かない時に突き出し量を調整できる。
(3)把持量の調整で様々な加⼯深さに対応できますので⼯具の集約が可能。

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フリーネックによる工具集約事例

 

〈推奨できる加工用途〉
●EPDBPE-ATH全般:各種⾦型の深彫り加⼯。
●フリーネックタイプ:底部フィレット⾯の追い込み加⼯や仕上げ加⼯の⼯程集約。

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工具集約事例

〈仕様〉
●EPDBPE-ATH:ボール半径0.1mm〜6mm(285アイテム)
●フリーネックタイプ: ボール半径0.5mm〜6mm(35アイテム)

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フリーネックタイプ

■価格(税別)
6,140円~61,380円

三菱マテリアル 小物部品加工用ボーリングバー78アイテムとISOインサート119アイテムを追加発売

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 三菱マテリアル 加工事業カンパニーがこのほど、小物部品加工用ボーリングバー50アイテムと対応するISOインサート119アイテムを、小物部品加工用ボーリングバー28アイテムを追加し販売を開始した。

 小物部品加工用ボーリングバーは、一般的にびびり振動が発生しやすい内径加工において振動を抑制し、安定した加工状態により加工面品位の向上を実現するボーリングバーで、自動旋盤の取付長さに対応したサイズをラインアップしており、干渉対策でシャンクを切断する必要がない。

 倣い加工用などのアイテムの充実を図るべく、「超硬シャンクホルダ」「鋼シャンクホルダ」 78アイテムと対応するISOインサート119アイテムを追加した。

 小物部品加工用ボーリングバーの主な特長は、以下の通り。

 ① 自動旋盤に対応した形状により、びびり振動を抑制。
 ② 超硬シャンクタイプは4種類の全長(80mm,90mm,140mm,180mm)をラインアップ、干渉対策でのシャンク切断が不要。
 ③ VCタイプインサート対応ホルダは最小加工径16mmから標準化。倣い加工などに活用可能。


■標準価格(税抜き)
・C16-10SVPCR08-140-C:47,600円
・S40-32SVPBR16-200-C:43,700円
・CPMH080204 MP9025:840円
・WCMT06T304-FV VP30RT:1,570円
 

イスカル社 ヘッド交換式ドリル「SUMOCHAM」に刃先強化タイプの「IHP」ヘッドを新たに追加

240329イスカル

 イスカル社は、このほど発売以来好評の自己拘束・ヘッド交換式ドリル「SUMOCHAM」(スモウカム)に、刃先強化タイプの「IHP」ヘッドを新たに追加した。

 「SUMOCHAM」は、ヘッド交換式ドリルの中でも特に豊富なレパートリーを取り揃え、多種多様な加工用途に対応する。工具交換時の工具長の調整および測定が不要で、ダウンタイムの短縮により生産性の向上に大きく貢献する。

 「IHP」ヘッドは、鋼加工向けで、特に高炭素鋼の加工に最適。刃先を強化するホーニング設計が特長で、工具寿命の延長に効果を発揮する。耐摩耗性に優れる高硬度超微粒子超硬母材にTiAlCrN多層PVDコーティングを施した新材質「IC948」により、加工効率と安定性を向上。また、耐酸化性と耐欠損性も向上している。

 「IHP」ヘッドは、既存の全ての「SUMOCHAM」ホルダーに取り付け可能。鋼加工の工具寿命にお悩みであれば、是非一度お試し頂きたい。

<レパートリー>
●IHPヘッド:Φ10mm~26.9mm(0.1mm間隔)
●ホルダー:DCN… (加工深さ:1.5xD ~ 12xD)
 

DMG森精機「健康経営銘柄」に初めて選定 ~「健康経営優良法人2024ホワイト500」に2 連続で認定~

 DMG森精機がこのほど、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘2024」に初めて選定された。同銘柄は社員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定するもの。また、経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門「ホワイト500」に2年連続で認定された。

 会社の安定した事業運営と持続的な発展成長にとって、社員が心身ともに健康であることは必要不可欠としている同社は、2018年に12時間勤務間インターバルを義務化、2019年に全社員に人間ドック方式の各種がん検診を含めた健康診断を全額会社負担にて導入、2020年に敷地内全面禁煙化を実現し、さらに健康管理増進センターを設立した。

 2021年には「DMG森精機 健康経営宣言」を発表し、要二次健診者の追跡や服薬アドヒアランスの確認、40歳未満有所見者に対する保健指導、管理職のためのWebinar 研修、運動・栄養教室の継続的開催、社内健康データの見える化など、より組織的で系統的な取り組みを継続し展開している。

 同社では今後も経営理念に掲げる「よく遊び、よく学び、よく働く」を体現する社員の意欲的な働きに期待するとともに、会社をあげて組織的な健康増進施策を推進することにより、社員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んで行く方針。

▼健康経営の特設サイトにて推進体制や健康経営戦略マップ取組の詳細が分かる
https://www.dmgmori.co.jp/sp/health/
 

アマダ 「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定

 アマダ(社長=山梨貴昭氏)がこのほど健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定された。健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」し、検証することを目的として経済産業省が創設した制度。

 同社は、中期経営計画におけるESG経営と体制強化に向けて、従業員の健康管理を経営視点から考え戦略的に実践することで、多様な従業員がいきいきと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと、心身ともに健康で安心して働ける基盤の強化を推進している。

 具体的には、アマダ健康保険組合と連携したコラボヘルスの推進や同社の休業制度による仕事との両立支援に対して、それぞれ法定などの基準を上回る制度を設けている。これらの取り組みを継続することで、従業員の健康増進、疾病予防、両立支援などの産業保健活動を充実させてきた。

 本年度は、健康経営推進委員会の発足や山梨社長がCHO(Chief Health Officer)に就任するなど、健康経営を取り巻く体制を強化した。さらに、CHOによる健康経営宣言を制定し、同社の経営理念のもと多様な従業員が自らの個性と能力を最大限発揮できるよう、健康増進と活力向上に取り組むことを宣言した。こうした取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024」の認定に至った。

 同社では今後も、健康経営を通じてすべての従業員が心身ともに健康で安心して働ける環境整備を推進する方針。
 

サンドビック 新製品「CoroMillⓇ MS60」を導入

240329サンドビック

 サンドビック・コロマントがこのほど「CoroMillⓇ MS60」を導入した。

 この製品は低抵抗直角肩削りカッターで、肩削りフライスからランピングによる穴あけのポケット加工までカバーする高い汎用性を誇り、低抵抗加工コンセプトによる高い加工安定性を発揮する。カッターボディは高剛性のチップシートを採用することにより、鋳肌、鍛造肌で安定しない切削抵抗でも高い信頼性を実現。また、内部クーラントホール付きで特にタグタイル鋳鉄などの切りくず排出に効果的である。

 チップは新コンセプトのダイレクトプレス両面6コーナ仕様でコーナ単価を低減、さらに両面使いのネガティブチップでありながら逃げ面に逃げ角を設けた新コンセプトにより、ランピング加工でも低切削抵抗で安全な加工を実現する。

 鋼、鋳鉄での荒~中仕上げ加工で最大のパフォーマンスを発揮、ステンレス、耐熱合金の加工にも対応、ハウジング、ポンプ、バルブ、ヘッドストックなどのコンポーネントに最適。

 製品ラインナップはカッター径φ50mm~100φの8アイテム、チップは汎用型(M-L50)と刃先強化型(M-M40)の2種類のチップブレーカで各被削材用材種9アイテムとなっている。